新宿・歌舞伎町で若者が集う「トー横」
警察庁によると、2024年の一年間に自ら命を絶った小中高生の数は2022年から3年連続で500人を超え、職業別自殺者数の統計以来過去最多の529人にのぼった。
児童青年期の自殺には、家族や家庭環境、友人関係、学校など、社会的な状況が重大な影響を及ぼすといわれている。政府は子どもの社会課題を解決すべく、2023年4月に「こども家庭庁」（以下、「こども庁」）を設立し、庁内では「子どもの自殺対策室」を新設した。
そんなこども庁には、虐待の相談が年々増えているという。警察庁による自殺統計では、毎年、19歳までの自殺の要因は、学校問題や健康問題に次いで、家庭問題が多くなっている。こどもを取り巻く環境が厳しさを増しているということだろうか──。
若者の生きづらさをテーマに長年取材を行い、日本自殺予防学会メディア表現支援委員会委員を務める渋井哲也氏による著書『子どもの自殺はなぜ増え続けているのか』（集英社新書 ）から、虐待問題のリアルを一部抜粋して紹介する。【全2回の第1回】
年々深刻化する虐待問題
こども庁は、厚生労働省の子ども家庭局の業務を中心に移管された。そのため、2023年4月からは、児童虐待防止対策の業務もこども庁の仕事になった。こども庁は25年3月、23年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数を公表した。
令和5年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数（こども家庭庁）
それによると、23年度は22万5509件で、前年度よりも1万666件、5.0％増えた。相談の内容は、「心理的虐待」が13万4948件で、全体の59.8％。前年比で6834件、5.3％増加で、ほぼ6割近い。何が心理的虐待に含まれるのかという問いは時代によっても変わるだろう。だが、増加傾向であることは間違いない。
次いで、「身体的虐待」は5万1623件（22.9％）で、前年比で2159件、4.4％増。「ネグレクト」は3万6465件（16.2％）、前年比で1593件、4.6％増加した。また、「性的虐待」も増えている。2473件（1.1％）で、前年比80件、3.3％増加した。
相談対応件数が増加していることは、必ずしも深刻さを表さない。通報するほどの虐待疑いがあるとの認識が増えているのはネガティブな側面といえる。しかし、対応件数が増えるということは、少なくとも、虐待された子どもと児相がつながっていることを示す。その意味では、フォローができているともいえる。
そんな中で、虐待されたことで死亡につながる「虐待死」が微増している。
2024年9月、自治体の調査で表面化した児童虐待による死亡事例は65例（72人）となった。「心中以外の虐待死」は54例（56人）、心中による虐待死（親は生存したが、子どもが死亡した未遂を含む）は11例（16人）だった。高水準が維持されている。
死亡事例を分析すると、死亡した子どもの年齢は「0歳」が25人で44.6％。このうち、「月齢0カ月児」が15人で60％。「3歳未満」に広げても39人で69.6％にもなる。「0歳児」が多い現状は20年間変わりない。
ちなみに、「自死」は1人（1.8％）だが、この項目は前回の第19次報告で追加された。第5次報告以降で初めての「自死」だった。
