「取る側の論理」に翻弄され続けたビール税の歴史
来年度税制大綱に「ビール税」の改正が盛り込まれる。これは、現在ビール77円、発泡酒47円、第三のビール28円の税額を55円に統一しようというもの（いずれも350mlあたり）。ビールは値下げとなるが、庶民の味方である発泡酒や第三のビールは値上がりする計算となる。
ビール税の歴史は、まさに「取る側の論理」に翻弄されてきた。酒税の歴史は14世紀後半の室町時代にまで遡る。室町幕府3代将軍の足利義満が、酒麹販売業者に課税したのが起源とされる。
現代に繋がる酒税の始まりは1873年、地租改正条例制定により1500種類以上あった幕藩体制下での税制が整理されるなか、酒類税が国税として残ったことによる。以降、酒税が国の財源に占めるウェイトは高まっていく。
1896年に酒造税法が制定されたが、これは日露戦争の戦費調達の財源として酒類が狙い撃ちされたためだった。1901年に麦酒税（ビール税）が導入され、これまで清酒にのみ課されていた対象が拡大。税収も激増し、酒税は国税のなかで最大の税収源となった。税制が専門の立正大学法学部客員教授の浦野広明氏が解説する。
「その後も戦費調達のたびに酒税は引き上げられていきます。ビールは国民的な人気を得ていったので増税によって容易に税収増を図れたことから、政府や官僚らから、ビール税は“財政の玉手箱”と呼ばれるようになり、この性格は今に引き継がれます。
敗戦後の1953年に現在の酒税法が制定されましたが、ビールの税率は第2次大戦時の高い水準に据え置かれたままでした。さらに1975年以降の10年間で4度の増税が行なわれるなど、ビール税はいつも増税の対象とされてきました」
消費税導入前の1984年、大蔵省主税局長は国会で「なぜビールの税率が欧米より高いのか」という質問に、こう答えている。
「我が国のように消費税の体系を持たない国では、どうしても酒税の税負担が高くならざるを得ない」
しかしこれが方便だったことが1989年の消費税導入で明らかになる。導入後、日本酒やウイスキーは減税されたのに対し、ビールの税率は据え置かれた。1997年の消費税率引き上げ時にもウイスキーの減税が実施されたが、やはりビールは変わらなかった。
「理由は、旧大蔵省が“打ち出の小槌”のビール税を温存しておきたかったからと言われています。いまの財務省に連綿と受け継がれる“取れるところから取れ”のご都合主義です」（前出・浦野氏）
※週刊ポスト2016年12月9日号
