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2017.01.22 16:00  週刊ポスト

地震保険が大幅改定 保険料が「値下げ」されるエリアも

地震保険大幅改定の影響は(写真・アフロ)

 年越し気分の昨年12月28日には茨城で震度6弱の地震が発生。地震大国・日本では地震のリスクから逃れられないことを改めて思い知らされた。

 そんな心配を解消する手立てとなるのが「地震保険」だが、1月1日から制度の大幅改定が行なわれた。最大の変更点は保険料の「値上げ」だ。全国平均で5.1%引き上げられ、さらにこの先、平均19%まで段階的に値上げされる見込みだ。

 それでも地震保険には入っておくべきなのか、意外と知らない「判断基準」を伝授する。

◆意外な「値下げ」エリアを把握せよ

 地震保険の保険料は、木造か非木造かの「建物の構造」と、地震発生のリスクを基に3段階に区分けされる「住居の所在都道府県」によって算出される。

 今回の改定は全国平均で5.1%の値上げだが、地域によって「値下げ」された地域もある。

「愛知、三重、和歌山は11.3~15.3%の値下げとなった。大阪も2.5~2.9%の値下げです。保険料は上昇トレンドですが、これらの地域は入りやすくなったといえます。5年分の保険料を一括で払う制度を利用しても良いかもしれません」(ファイナンシャルプランナーの清水香氏)

◆ローンと預貯金の額が境界線

「多額のローンが残っている人は、被災すると住む場所を失い、残るのは借金だけという最悪の事態に陥りかねない。預貯金が少ない人も被災後の生活再建がゼロからのスタートになる」(ファイナンシャルプランナーの平野敦之氏)

 こうした場合は加入を検討してよい。逆にローンがなく預貯金がある人は、慌てて加入する必要はない。

◆マンションは「管理組合」が加入しているかがカギ

 マンションの場合、個人で加入する地震保険では専有部分しかカバーできない。

「エントランス、エレベーターなどの共用部分は『管理組合』が保険に加入します。共用部分が未加入のマンションが被災すると、巨額の修繕費用がかかるため、修繕積立金の不足分は個人の追加負担となります。その場合、修繕の合意形成は困難になるケースがあります」(清水氏)

 個人の加入だけでは、十分な補償は期待できない。管理組合が未加入の場合は注意だ。

◆液状化リスクがある地域は要検討

 東日本大震災では埋立地を中心に約2万7000戸が液状化の被害を受けた。

「地震保険は、地震が原因の液状化による住宅の損害もカバーします。傾いたり、沈み込んだりした場合、家屋そのものが損傷していなくても『全損』と認定されるケースもあります」(清水氏)

※週刊ポスト2017年1月27日号

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