投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の3月13日～3月17日の動きを振り返りつつ、3月21日～3月24日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は下落。連邦公開市場委員会（FOMC）やオランダ議会選挙、日銀の金融会合、米連邦債務上限の適用停止期間終了、トランプ政権が予算概要を議会に提出するなど、重要イベントが相次ぐなか、模様眺めムードが強まった。注目されたFOMCでは大方の予想通り、政策金利が引き上げられた。FRB議長は利上げペースは年3回という基本の利上げシナリオも維持。年4回との思惑が高まっていたこともあり、為替相場は円高に振れて推移。オランダ議会選挙や日銀の金融会合等も無難に通過するものの、日経平均はこれまでのもち合いレンジの上限でのこう着が続いた。
今週ももち合いレンジでの攻防が続きそうであり、インデックス売買の影響を受けやすいだろう。レンジをなかなか上放れずにいるが、価格帯別出来高では商いが積み上がっている水準であり、いったんは利食いの動きが強まる可能性がありそうだ。期末要因から機関投資家が動きづらくなると考えられ、個人主体の中小型株のほか、貸株の返却を意識した信用需給妙味の大きい銘柄等に関心が向かいそうだ。
また、インデックスに絡んだ商いが日経平均を下支えしていたが、一方では中小型株は利食いが強まっており、マザーズ指数のトレンドもややシグナルが悪化傾向にある。日経平均の底堅さよりも、中小型株の弱さが商いを手控えさせる可能性もある。IPOが多いため、IPO銘柄に集中することから、他の中小型株には換金売りの動きも意識される。さらに、外部要因では「森友学園問題」に関する政治リスクを警戒する声も聞かれてきており、手控え要因なりそうだ。
