「民進党分煙推進議員連盟」会長の松原仁議員
“屋内全面禁煙”を視野に、罰則付きの法案化で「たばこ規制」の強化を図りたい政府。その動きに永田町で賛否両論が沸き起こっていることは当サイトでも度々報じてきたが、論戦は与党のみならず野党にまで飛び火している。
今年2月、民進党衆議院議員で党東京都連会長の松原仁氏が有志議員約50名を引き連れて「民進党分煙推進議員連盟」を発足させた。その設立趣意書には、〈原理主義的に建物内の禁煙を進めようとしていることは看護できない〉とあり、規制の中身を検討している厚生労働省案を強く非難している。
同議連は独自の「対案」を練るほど気炎を上げるが、最終的に目指しているのは“完全な分煙社会”だという。自らは非喫煙者で、「たばこの煙は大嫌い」と公言する松原氏に、望ましい喫煙環境のあり方について聞いてみた。
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──松原さん自身はたばこを吸わないと聞きましたが、そんな松原さんが政府の禁煙規制に反対の立場をとる議連を作られたのは少し意外でした。
松原：実は議連メンバーの多くは喫煙者なのに対し、僕自身は他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」をもっとも嫌がる人間のひとり（笑い）。でも、禁煙原理主義の厚労省案がすんなり決まってしまうと、国民の自由な権利や多様性、生活権をも否定することになりかねません。
そこで、たばこの煙を吸いたくない人が受動喫煙の被害を一切受けないようにする「完全分煙」の社会構造を築きながら、喫煙者と非喫煙者が共生できる社会を実現すべきだと考えたんです。
──厚労省は望まない受動喫煙の影響を最小限に抑えるため、飲食店などサービス業でも原則屋内禁煙にする方針だといわれています。
松原：もちろん厚労省のいうように、子供や妊婦も訪れるような飲食店が全席喫煙可能であれば受動喫煙の影響はあるでしょうが、それはあくまでもお客さんの選択ですし、店側にとっては、どこで営業しようが店を喫煙、禁煙スタイルにしようが、それは各々の経営戦略やサービスの一環としてやっていること。いちいち法律で規制されるべきものではありません。
──店の業態や面積（※注／主に酒類を提供するBARや居酒屋で分煙環境を整えにくい狭い店など）に応じて例外を設けることも検討されていますが。
松原：同じ居酒屋でも喫煙できる店とできない店が強制的に分けられてしまったら、売り上げに影響してツブれてしまう店が出るかもしれません。その逆で、禁煙にしたら売り上げがアップするケースだってあるはずです。
しかし、それらもわざわざ法で決めることではなく、自由に営業させて後は経済原則に任せればいい。その結果、例えば喫煙できる寿司屋とできない寿司屋の店舗比率や喫煙可否による売り上げの増減が差別化となって表れてくる。そして、自然と“最大公約数的”なサービス形態に行き着くでしょう。
──それよりも民進議連案では、飲食店の入口などに喫煙可能か否かの掲示を必ずしなければならないと強く謳っています。
松原：はい。すでに浅草の商店街などでは実践されていますが、共通のステッカーを貼ることによって、飲食店やお客さんは、「屋内禁煙」「屋内禁煙（喫煙専用室設置）」「空間分煙・時間分煙」「全面喫煙可」の中から自由に選択することができます。そうすることによって、誤って非喫煙者が受動喫煙にさらされるケースも防げます。
