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2017.04.11 16:00  週刊ポスト

公営や官営が大嫌いな大前研一氏が提唱する「宅配公社」構想

 もう一つは、公営とはいえヤマト運輸や佐川急便、日本郵便などの民間企業が共同運営するという方法だ。つまり、ラストワンマイルを届けるためのデポは地区ごとに宅配会社のうちの1社を決め、各社はそこに配送する。そこから先は、クール便などの特別な荷物以外はその地区を任された会社が“右代表”で1日1回(場合によっては朝・夕2回)、各家庭にまとめて届けるのだ。

 新聞や牛乳なども一緒に配達すればよいだろう。そうすれば宅配会社のドライバーの負担は大幅に軽減されるし、ユーザーも1日に何回もインターホンを鳴らされずに済む。

 そして宅配会社間の競争は、ラストワンマイル以外のところでやればよい。たとえば、よりきめ細かい顧客対応やドライバーの負担を増やさなくてもできる配達時間指定・再配達のシステム作りなどである。

※週刊ポスト2017年4月21日号

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