ソフトバンクも業績は好調
フランスでマクロン新大統領の誕生を皮切りに、長らく停滞していた株価が動き出した。アメリカではトランプ大統領が4月26日に法人減税や海外利益に対する税率引き下げなどを柱とする税制改革の概要を発表した。トランプ大統領が本腰を入れた「トランプ減税」への期待から、為替はドル高円安となった。証券アナリストの植木靖男氏はこう語る。
「アメリカの雇用統計を見ても、失業率が以前よりさらに改善されている。アメリカ景気は順調で、アメリカの長期金利が上昇に転じたことも、円安の大きな要因になっている。当然、日本の株価にとっては強い追い風です」
もちろん4月18日にIMF（国際通貨基金）が世界経済見通しの上方修正を行なったことも大きい。日本の経済成長率予想は1月時点の0.8％から、1.2％に0.4ポイントも上方修正。ユーロ圏やイギリスも上向きで、世界経済全体の成長率予想も0.1ポイント上方修正され、3.5％となった。
1万8000円台で停滞していた日経平均が急上昇に転じたのは、まさにこのタイミングだった。
4月後半から続く株価上昇の中心になっているのは、金融・情報通信・電機の“3本柱”である。
「三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンク、ソニーといった業績が好調な大型株が上がっているのは、相場が非常に強い証拠です。円安もしばらくは続きそうなので、株価上昇は今年いっぱいは続くでしょう」（前出・植木氏）
そうであれば、投資のチャンス到来を意味する。
※週刊ポスト2017年5月26日号
