法改正に黄信号の受動喫煙対策（5月15日／自民党厚労部会）
「せっかく禁煙派も分煙派も党内で努力して案をまとめようとしているのに、求心力どころか遠心力が働いている。このままでは法律なんて絶対にできっこないよ！」
5月15日夕刻から開かれた自民党の厚生労働部会に出席した党幹部は、帰り際にこう吐き捨てた。
この日、同部会では塩崎恭久・厚労大臣も出席し、今国会会期中の法案提出（健康増進法改正）を目指す受動喫煙防止対策の「厚労省案」と「自民党案」の妥協点が諮られ、いよいよ閣議にかける大詰めの段階に入ると見られていた。
ところが、部会は始まるや否や、怒号が飛び交うほど紛糾。〈（飲食店など）一律規制は馴染まない〉〈分煙基準をもっとしっかり作るべき〉〈自民党案では妊娠中の女性など弱い立場の人は守れない〉といった意見が党内からも入り乱れ、収拾がつかない状況となった。
対立の経緯はこうだ。厚労省は昨年10月、公共施設や学校などを敷地内もしくは建物内禁煙に、飲食店は喫煙室の設置以外は最大50万円という罰則付きで原則禁煙とする「屋内禁煙案」のたたき台を示した。
その後、今年に入り店舗面積が30平方メートル以下のバー・スナックは、喫煙室の設置が難しいことや、非喫煙者や青少年などの利用が少ない業態のため、店内喫煙を認める例外ケースを検討していた。
この厚労省案を巡って自民党内では、山東昭子氏を中心とする規制強化に基本賛成の議員連盟と、現状の分煙社会をもっと推進すべきとする野田毅氏が中心の規制反対派の議連の見解が噛みあわず、党としての統一したガイドラインが出せずにいた。
しかし、最近になって自民党政調と禁煙派（受動喫煙対策派）と分煙派の幹部3者が会談。（1）「望まない受動喫煙」は防止する（2）飲食店は一括りとして扱う（3）表示義務を課す（4）面積基準を設ける──と大枠の方向性だけ定め、厚労省に折衷案をもちかける予定だった。それが冒頭の部会だ。
「残念ながら今日合意できたのは、とにかく話を前に進めようということだけ。塩崎大臣は『これからゆっくり議論を積み上げていけばいい』と言っていましたが、そもそも2019年のラグビーW杯、そして2020年の東京オリンピックに向けて受動喫煙対策を強化したいと法案提出を急いでいたのは大臣のほう。
議論が振り出しに戻った今の状況では、オリンピックに間に合わないどころか、法律そのものもできずに現状を追認することになるだけ。『それでもいいんですか？』と大臣に詰め寄ったら、黙り込んでしまいました」
厚労部会長の渡嘉敷奈緒美氏は、憔悴しきった表情でこう話した。
