大前氏が中国モバイル革命について語る
電子マネー先進国といえば、いまやアメリカでも日本でもなく、中国といえるだろう。同人誌即売会ですら電子マネー決済が可能になるほど電子マネーが浸透している中国では、モバイル決済が金融界を席巻している。経営コンサルタントの大前研一氏が、やがて訪れる決済革命について解説する。
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いま中国では、個人向けのモバイル決済サービスが急拡大している。利用者はeコマース最大手アリババの「アリペイ（Alipay＝支付宝）」が推定8億人、SNS最大手テンセントの「ウィーチャットペイ（WeChat Pay＝微信支付）」も同4億5000万人に達し、二つを合わせると実に延べ12億5000万人が利用しているのだ。
アリペイやウィーチャットペイの使い方は簡単だ。スマートフォンの専用アプリをインストールし、IDやパスワードなどを登録して中国の銀行口座を紐付ける。そしてアリペイやウィーチャットペイを導入している店舗を利用したら、店舗と客の間で、スマホやタブレット端末を使ってQRコードを読み取れば、決済完了となる。手数料も取られない（上限あり）。
すでに日本国内でも、これらの決済サービスを利用できる店舗が増えてきているが、今のところ中国の銀行に口座がなければ決済まではできないため、中国人客以外の利用は限られている。
そもそも、これまで決済業務は銀行が一手に請け負ってきた。しかも、日本国内の決済では全銀システム（全国銀行データ通信システム）を、国際決済ではSWIFTコード（※国際標準化機構によって承認された金融機関識別コードの標準書式）のシステムを介さなければならない。両システムはセキュリティを担保するための仕組みだが、その維持コストを利用者が振り込みや海外送金などの手数料として負担させられているのだ。
