情報統制は凄まじい（写真：AFLO）
香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は7月下旬、中国共産党の最高幹部で、習近平国家主席の側近の親族による蓄財疑惑を報じたが、その翌日、「根拠が薄弱だった」などとして、記事を撤回。この措置に抗議して、筆者の著名コラムニストがこのほど、同社を退社することを明らかにした。
同紙は1903年創刊の香港では最も歴史のある新聞の一つで、論調も中立系だったことから、市民の信頼も高かったが、この騒動で、「香港の新聞はすべて共産党の機関紙になり下がってしまった」との嘆きの声がネット上でみられている。
このコラムニストは任美貞（シャーリー・ヤム）氏で、香港記者協会副主席を務めている。
任氏は7月19日付の同紙のコラムで、習主席の最側近の一人で、日本の官房長官に当たる栗戦書・中国共産党中央弁公庁主任の親族による蓄財疑惑を指摘。香港で歴史が古く、もっとも有名なホテルのひとつ、ペニンシュラホテルの親会社の株式を栗氏の娘、栗潜心氏が譲渡を受け、大量に所有していると報じた。
ところが、同紙は翌20日付で「検証できない内容が含まれていた」と事実上の訂正記事を掲載し謝罪した。そのうえで、任氏のコラムを撤回し、電子版から削除している。任氏はこの措置に対して、周囲に不満を漏らしていた。
その後、8月下旬、任氏は経済面に「これが私の最後のコラムです」などと前置きをした署名入りのコラムを掲載。任氏は同日、香港駐在の海外メディア関係者らでつくるSNSのグループ上で「私はまもなく退社します。同僚や読者に感謝したい」と表明した。
