これは、アリババが経営権を握っている香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が習氏の腹心の栗戦書党中央弁公庁主任の親族が香港で不正蓄財をしているとの疑惑を報道したことで、中国当局から嫌がらせを受けた可能性もあるそうだ。
いずれにしても、これほど多くの経済人が同じ時期に取り調べを受けるのは極めて異例。それだけに、香港のチャイナウォッチャーの間では「10月の第19回党大会を前に、習近平指導部が経済界にも影響力を行使することで、習主席の権力基盤を一層強化するとの思惑が働いている」との見方が有力だ。