米国のトランプ大統領が離日した11月7日、日経平均株価は大幅続伸し、その日の終値は2万2937円60銭と、1992年1月以来25年ぶりの高値を付けた。その後、9日には一時2万3000円を突破し、バブル崩壊後、初めての領域に突入した。それは、これからの相場が、過去の前例を踏まえた予測さえ難しくなったことを意味する。この先にどんな展開が待ち受けているのか、埼玉学園大学経済経営学部教授・相沢幸悦氏が見通す。

　＊　＊　＊
　史上最高値更新が続く米国株はすでに危うい状態にある。バブル的な要素が膨らみつつあるのだ。

　かつてリーマン・ショックを誘引したサブプライムローンは低所得者向けの住宅ローンだったが、目下のところ、懸念されているのが『自動車版サブプライムローン』である。ここにきて中古車価格が下落しており、売却しても資金を回収できないほど落ち込むケースが増えている。また大学生が奨学金を返済できないという『奨学金ローン問題』もあって、大型デフォルト（債務不履行）が起こるのではないかという不安感が高まっている。

　それらが顕在化すれば、これまで米国株高を支えてきた投資ファンドも株式市場から一気に資金を引き上げるだろう。

　するとどうなるか。米国の株価が下がれば、米国から新興国に投じられてきた資金も引き上げられ、ドルが買われてドル高が進む。ただドル高になると米国企業の輸出競争力が失われるため、これを阻止しようと半ば強引にドル安誘導が進み、円高となる。

　問題は、それに対抗する策を日本が持っていないことだ。