たとえば、20～30年前から発売されている「勘定奉行」や「大蔵大臣」などの会計ソフトでさえ、使っている会社はそれほど多くない。未だに経理部の社員が昔ながらのシステムで数字を打ち込み、人依存で売掛債権の回収や買掛債務の支払いをやっているケースが大半だ。営業活動も、ほとんどの会社はセールスマンがドブ板を渡って足で顧客を開拓しているし、マーケティングに至っては全くIT化できていない。
マーケティングオートメーションのソフトを導入すれば、競合他社の営業部隊やセールス部隊と戦う必要がなく、売り上げが立った時はクレジットカードと宅配便で商いが完結するので、人手もコストもかからない。
マーケティングオートメーションに限らず、今、サイバー空間には人手をかけずにビジネスを実現できる全く新しいツールが次々と生まれている。会社に勤めている間にそうしたソフトの使い方に熟達して実績を作っておけば、それに対するニーズは日本中にゴマンとある。定年後、そうしたスキルを自らの売りにして転職すれば、もしかすると月15万円どころか、月100万円以上の収入を得ることができるかもしれない。
※SAPIO2017年11・12月号
