定年後、月15万円の収入が得られるかもしれぬビジネスとは

　年金受給年齢がどんどん引き上げられ、75歳という数字まで見えてきた。現在50歳以下の世代は、生活を維持するのも困難な老後がやって来るということだ。国や会社を頼れない以上、個人でどうにかするしかない。具体的方策を大前研一氏が提示する。

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　政府は、公的年金の受給開始年齢を「75歳」に引き上げようとしている。2014年に田村憲久厚生労働相（当時）が受給開始を選べる年齢の上限を現在の70歳から75歳程度まで引き上げることを検討すると発言し、今年10月には内閣府の有識者検討会が受給開始選択年齢を70歳以降にできる仕組みづくりを求めた報告書をまとめているのだ。現在50歳以下の世代の人たちは、年金の受給開始年齢が65歳から70歳、70歳から75歳に引き上げられると覚悟しておかねばならない。

　高齢者がお金を持っていて悠々自適のリタイア生活を楽しめるというのは、定年退職年齢と年金受給開始年齢が一致していた時代の話である。今は60歳で定年退職してから年金を満額受給できる65歳までの期間は、継続雇用されるか再就職するかしないと無収入になるため“魔の5年”と呼ばれている。その間、仮に生活費が毎月15万円かかるとすれば、5年で900万円の貯金を食いつぶすことになる。

「年金受給75歳時代」が到来したら、60歳で定年退職した人たちには“魔の15年”が襲いかかる。65歳まで定年が延長されたり継続雇用されたりしたとしても、75歳までの10年間は無収入になってしまう。毎月の支出が15万円なら10年で1800万円、15年だと2700万円もの貯金が必要になるわけで、これは大半の人が乗り切れないと思う。