この調査力からは逃れられない（写真：時事通信フォト）
相続税が富裕層だけではなく、一般家庭もターゲットにしてから約3年。税務調査官たちの“訪問”を受ける人が続々と現われ始めた。しかも一度訪問されると、申告漏れなどの「非違（ひい）」を見つけられる確率は8割を超える。我が家は相続税を払う対象ではない、税金はちゃんと納めた、しっかりと対策をしている──そんな思い込みがアダになるケースが多いのである。
国税局の“相続税マルサ”は忘れた頃に突然現われる。それは1本の電話から始まる。
「○×税務署です。相続税の件でお宅にうかがいます」
「臨宅（りんたく）」と呼ばれる実地調査の通告である。故人が亡くなって2年ほど経ち、遺産相続の手続きがとっくに終わってから行なわれることが多い。
電話が来たら、ほぼ間違いなく、相続税の追徴と加算税（重加算税は最大50％）を覚悟した方がいい。
国税庁の最新のデータによると、2016事務年度（＊注）は全国で1万2116件の相続税の実地調査が行なわれ、そのうち82％で申告漏れなどの「非違」（違法行為）が見つかって加算税が課せられた。
【＊注／法人税、消費税及び源泉所得税の事務を実施するために設けた年度のこと。期間は毎年7月1日から翌年6月30日まで】
