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2017.11.27 07:00  週刊ポスト

「相続税マルサ」はある日突然あなたの家にやってくる

この調査力からは逃れられない(写真:時事通信フォト)

 相続税が富裕層だけではなく、一般家庭もターゲットにしてから約3年。税務調査官たちの“訪問”を受ける人が続々と現われ始めた。しかも一度訪問されると、申告漏れなどの「非違(ひい)」を見つけられる確率は8割を超える。我が家は相続税を払う対象ではない、税金はちゃんと納めた、しっかりと対策をしている──そんな思い込みがアダになるケースが多いのである。

 国税局の“相続税マルサ”は忘れた頃に突然現われる。それは1本の電話から始まる。

「○×税務署です。相続税の件でお宅にうかがいます」

「臨宅(りんたく)」と呼ばれる実地調査の通告である。故人が亡くなって2年ほど経ち、遺産相続の手続きがとっくに終わってから行なわれることが多い。

 電話が来たら、ほぼ間違いなく、相続税の追徴と加算税(重加算税は最大50%)を覚悟した方がいい。

 国税庁の最新のデータによると、2016事務年度(*注)は全国で1万2116件の相続税の実地調査が行なわれ、そのうち82%で申告漏れなどの「非違」(違法行為)が見つかって加算税が課せられた。

【*注/法人税、消費税及び源泉所得税の事務を実施するために設けた年度のこと。期間は毎年7月1日から翌年6月30日まで】

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