日本が子供にかける予算は諸国の中で最低ランク（写真／アフロ）
日本では“保育士不足”が社会問題となって久しい。認可保育園の園児の定員や保育士数は自治体と運営事業者が保育園の土地や面積を考慮し決めるが、慢性的な人手不足から、基準をギリギリ満たす保育士を配置しているため、1人でも欠員が生じると現場が回らなくなるところもある。認可外保育園は、さらに深刻だという。
こうしたしわ寄せが行くのが現場だ。勤続23年のベテラン保育士（43才）が嘆く。
「私が働く保育園には一般企業のような配置換えや転勤がないので風通しが悪く、女性ばかりで嫉妬もあって人間関係が難しい。しかも、最近はモンスターペアレントにも悩まされます。給料が安いのに残業も多く、タイムカードを押して、退社したことにしてから仕事を再開したり、自宅に持ち帰って作業することも多々あります」
厚生労働省の調査では、保育士としての就業を希望しない理由は「賃金が希望と合わない」がトップ。実際に保育士の平均年収は約326万円で、給与所得者の平均年収約422万円を大きく下回る（2016年）。
政府は待機児童解消のため保育士の待遇改善を掲げるが、効果は出ていないのが現実だ。保育問題に詳しいジャーナリストの猪熊弘子さんは話す。
「2017年度から保育士の給与を月額約6000円程度引き上げたほか、7年以上の経験がある職員らに4万円の給与アップを実施していますが、まだ充分にこの政策が行き渡っていません。日本はとにかく子供にかける予算が少なすぎます。経済協力開発機構（OECD）諸国の中でも最低ランクです」
そんな一進一退の状況下で、行政には任せておけないと始まった民間の試みもある。
その1つが「グランドシッター」だ。これは一般社団法人日本ワークライフバランスサポート協会が認定する民間資格及びその取得者のことで、経験豊富なシニア層が中心となるグランドシッターは、保育の現場で補助作業を行う。
「保育士不足の緩和と定年退職後のシニア層が活躍できる場所をつくるために始めました。2015年のスタート時に比べて、昨年は受講者が5倍に達し、専業主婦が孫の誕生をきっかけに、“保育士さんをサポートしたい”と資格を取るケースも増えています」（同協会の武市海里理事長）
東京・錦糸町の株式会社Star Japanが運営する認可外保育所「スーパーキッズほいくえん・Ritz」（東京都墨田区）で週4回、グランドシッターとして働く岡本房子さん（61才）はこう話す。
