日本ハムに見捨てられた札幌ドーム、今後の使い途と展望

　3月26日、北海道日本ハムファイターズが、札幌ドームに代わる新球場建設候補地を、北広島市に決定したと発表した。

　2004年に本拠地を札幌市に移した日本ハムは2016年、商業施設を併設する「ボールパーク構想」を打ち出し、札幌市と北広島市が誘致合戦を続けてきた。元北海道新聞記者で札幌市在住ジャーナリストの黒田伸氏の解説。

「現在の札幌ドームは、市が所有し、市の出資会社が管理する第三セクター方式で運用されている。1試合の使用料は約1700万円とされ、球団は年間約70試合の使用料に加え、駐車場使用料や警備費、清掃費など、出費は年間25億円を超えていた。しかも、ドーム内の飲食店、グッズなどの売り上げは三セクの収益となり、球団には入らない。日本ハムのシャウエッセンも自由に売れない状況でした」

　そこで、球団が球場の営業権を保有する、一体運営型のボールパークの構想が持ち上がった。現在、一体運営型の球場を持つ国内プロ野球球団は、阪神（甲子園球場）とオリックス（京セラドーム大阪）、ソフトバンク（ヤフオクドーム）など数球団だ。

「ソフトバンクは2012年にドームを購入。結果、ファンサービスも進めやすくなり、球場運営の自由度が高まった。札幌ドームはJリーグのコンサドーレ札幌の本拠地でもあり、運営権の買い取りも断念せざるを得なかった。そんな経緯もあって北広島市に決まった」（地元紙記者）

　新球場は2023年の開業を目指す。では、日本ハムという“最大の店子”を失う札幌ドームはどうなるのか。