そうした“一億総捜査員”状態について、ネットの誹謗中傷問題に詳しい深澤諭史弁護士はこう警告する。
「昔から『この人が怪しい』という話が出るのはありましたが、今はネットやSNSで情報を集めやすく、匿名での発信や拡散も簡単です。私のもとには誤った情報を流してしまい、訴えられた側の相談も集まってきます。そうした発信をした人たちのほとんどが、訴えられて初めてことの重大さに気づいている。『〇〇が怪しい』という噂の書き込みや拡散行為でも、事実の証明がなければ相手に対する誹謗中傷となり名誉毀損で訴えられることになります」
事件の解決が長引くほど、こうした“被害者”は増えていく。
※週刊ポスト2018年6月1日号