昨年の法改正では、75歳以上の人に課せられる認知機能検査の結果により、2時間の講習か3時間の講習に分かれることになった。そのため、検査を受けた日に講習を予約し、別の日にもう一度教習所に行かなければならないところが多い。
慢性的な免許更新の「渋滞」を解消するため、岐阜県では全国で唯一、警察が認知機能検査を一手に担い、教習所の負担を軽減する措置をとっている。また、奈良県のように特例として失効期限の延長を認めている自治体もある。
ただし特例を設けているのは一部の地域で、期限切れで失効となれば、もうハンドルは握れなくなる。
「どうしても運転を続けたいなら講習を受けなさい」と求められても、講習すらなかなか受けられない。受ける側からすれば理不尽に映るのも仕方ない。
※週刊ポスト2018年6月1日号