国内
2018.05.28 16:00 週刊ポスト
大前研一氏、独を参考に人口の10%目標に移民受け入れ制度を
私はかつて、成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのであれば、高校までを義務教育にして、最後の1年間に社会人としてのルールとマナー、自動車の運転、ファイナンシャルプランなどの知識を教える。それを修了したら、晴れて「日本の成人の条件」を満たした者と認め、成人とすべきだ、と書いた。それと同じように、日本に長く住んで永住を希望している外国人に対しては、私が日本人の高校卒業者に課すことを提案しているような「成人になるための条件」をクリアしてもらうことを要件にすればよいのである。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(2017年)によると、日本の総人口は2053年に1億人を割って2065年には8808万人となり、生産年齢(15~64歳)人口は2065年に4529万人にまで減少すると見込まれている。生産年齢人口の減少はGDPの減少、すなわち国家の衰退を意味する。これを反転するには、長期的視野で移民受け入れに本腰を入れるしかないのである。
※週刊ポスト2018年6月8日号
関連記事
トピックス

『珈琲いかがでしょう』の中村倫也は余人をもって代えがたい存在
NEWSポストセブン

パパ活女子は飽和状態 全体的な相場が下がり、値下げ交渉も活発に
週刊ポスト

ウイグル問題に沈黙する日本企業 “100倍返し”の報復を恐れている
週刊ポスト

夏目三久の実父は「ネット監視」の大物 娘への誹謗中傷もパトロール?
週刊ポスト

小室文書 天皇陛下に触れないのは「結婚をスムーズに進める」ためか
女性セブン

報じられない聖火リレーの真実 大音量のスポンサー車両がズラリ
週刊ポスト

小室文書 遺族年金不正受給疑惑など都合の悪いことは書かれていない
女性セブン

「目と鼻のない娘」が18才になり、母が感じたエンタメの可能性
NEWSポストセブン