広島は甚大な被害を受けた（時事通信フォト）
7月上旬に猛威を奮った西日本豪雨は、中国地方を拠点する企業の生産拠点を直撃した。そんな中、広島市に本社を置くマツダの復興支援が注目を浴びている。
7月12日には、広島県に8000万円、日本赤十字社に2000万円の計1億円の義援金の寄付を発表。また、同社が災害用備蓄品として保存していたペットボトル飲料水約2万3000リットル、土嚢袋1500枚を、被害が大きかった呉市や府中町などに提供したほか、マツダ病院の医師や看護師を府中町や東広島市に派遣。猛暑が続いた7月下旬には、休暇手当を100％支給することで、社員の災害復旧ボランティアへの参加を促した。豪雨被害で自社工場も操業縮小（7月23日に解消）している中での取り組みだった。
なぜ、ここまでできるのか。経済ジャーナリストの片山修氏が解説する。
「マツダの前身である東洋工業は、原爆投下で壊滅的被害を受けたその4か月後に主力製品である『三輪トラック』の生産を開始し、広島の復興を支えた。その恩を忘れていなかった広島の人たちは、1970年代のオイルショックや2008年のリーマンショックでマツダが苦境に立つと、今度はマツダ車の購入を促進する『バイ・マツダ運動』を展開して助けた。企業と人の間に『助け合い精神』が根付いているのです」
マツダ国内広報部に話を聞いた。
「創業以来、広島に拠点を置く企業として皆さまからの多大なサポートに支えられて事業を展開しております。私たちは地元企業の一員。被災された方々が一日も早く日常生活に戻られることを願って、あらゆる支援活動を行なってまいります」
一部の通行止めなど物流機能の正常化や工場の通常稼働などマツダが直面する課題は多いが、「ご当地企業」として広島の人たちと支え合いながら復興への道のりを歩んでいる。
