韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じる判決が確定した問題。現在、韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。

　新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業が並んでいる。麻生太郎・副総理が社長を務めていた麻生セメント、安倍首相の昭恵夫人の実家が創業家の森永製菓も含まれている。

　もし新日鐵住金が賠償に応じて「1人1000万円」の支払いが“判例”になると、新たに22万6000人分の訴訟が起きて日本企業全体で2兆2600億円の賠償が突きつけられる可能性がある。

　賠償金を払うに払えず、拒否も難しいという新日鐵住金のジレンマは、上記の企業に共通するものだ。しかも、徴用工訴訟の動きはさらに広がっていく可能性が高い。韓国政府がまとめた「日本強制動員現存企業299社リスト」が存在する。

　李明博政権末期の2012年8月、国務総理室に置かれていた『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制労働動員犠牲者等支援委員会』が作成したとされるリストである。原本は韓国語で、日本語翻訳版には〈日帝強制占領期強制動員に関与した日本企業のうち、現存する企業計299社の企業名簿を確定した〉と書かれ、2012年現在の企業名と所属していた旧財閥名、当時の企業名、業種が一覧になっている。