まずは、3社連合のパートナーシップの今後を懸念するのは、『経済界』編集局長の関慎夫氏だ。
「日産の株式の43％を保有するルノーの株式にはフランス政府も15％出資しており、経営の重要な意思決定には日産トップとルノーだけでなく、フランス政府との交渉も欠かせない。果たしてゴーン氏が去った後の日産でその役目を果たせる人がいるのか疑問です。
また、傘下入りした三菱自動車もゴーン氏がいたから従ってきた面が大きい。三菱はもともとプライドも高いメーカーなので、今後、いくら日産が協業を持ちかけても『冗談じゃない』と反発を強める恐れもあります」
次に株主の動向だ。これまで日産はメーカー随一の配当を出してきたため、株価も安定していたが、事件後に株価は急落。今後も極めて不安定な状況になることが予想される。
「投資家の中には、ゴーン氏がいるから経営は安心して任せられると株を持っていた人も多かった。だから、会長や社長の高額報酬についても株主総会で批判が出なかった。しかし、今回の件で今後の経営体制や業績に厳しい見方が出るのは必至」（経済誌記者）
もちろん、日産社員や取引先、販売店などから噴出する不安や不満も早急に払拭させなければ、経営の屋台骨は崩れてしまう。
「ゴーン氏が高い業績のパフォーマンスをあげていた2000年代に入ってきた日産社員や関係先の従業員は、他企業からヘッドハンティングされてやる気に満ちた優秀な人材も多い。こういう人たちが今後、どれだけ日産を見捨てず、奮起して会社を生まれ変わらせることができるかがカギでしょう」（前出・福田氏）
そして、もっともゴーン氏逮捕の影響が見えにくいのが、消費者だろう。西川社長も会見で「日産ファンには申し訳ない」と謝罪したが、今回の事件が新車販売にまでブレーキをかけてしまうのか。
「日産ユーザーの中には、ゴーン氏がいなくなっても良いクルマさえ出してくれればという人もいるでしょうが、自分が購入したクルマの利益が不正に流用されていたと聞けば、いい気分はしませんよね」（前出・関氏）
こうして多方面に及びかねない「ゴーンショック」の余波。事態が大きすぎるがゆえに、“通常運転”に戻すだけでも、相当な時間がかかりそうだ。
