調査結果は「米中貿易戦争により、輸出産業を地域経済の牽引力とする広東省では、1～8月までの輸出額は前年同期比で縮小している」としており、華南地区に進出している米企業の大半は今後、生産拠点を東南アジア諸国に移転することを真剣に検討しているという。
一方、中国に進出する欧州企業が所属する中国欧盟商会（会員企業数：約1600社）は11月5日、習近平国家主席が同日、上海で行った第1回中国国際輸入博覧会開会式の基調講演について、批判的な声明を発表。声明は「習主席が述べた中国の対外開放政策について、これまでと比べて、多少の進展はあるものの、中国政府の（対外開放）政策のほとんどは実現されていない」と指摘。
さらに、「（中国の対外開放政策に対する姿勢について）具体性を伴う方策や日程が示されていない」と前置きして、「中国における欧州企業コミュニティーは（中国政府の）この種の約束事にもはや無関心になっている」と述べて、強い失望感をにじませている。
中国問題に詳しいジャーナリストの相馬勝氏は「中国市場について、欧米企業は立場の違いこそあれ、いずれも魅力が薄れていると感じているのは間違いない」と指摘している。
