国の次年度予算案は例年「天皇誕生日」（12月23日）前後に決定される。来年に迫った今上天皇の退位と、新天皇の即位に伴う重要な予算編成作業が大詰めを迎えた平成最後の年の瀬、その中心の役割を担うべき宮内庁の存在意義が問われる事態が出来（しゅったい）した。

　発端は、秋篠宮の誕生日会見での発言だ。

「言ってみれば（宮内庁長官が）話を聞く耳を持たなかった。そのことは私は非常に残念なことだったなと思っています」

　秋篠宮は2019年11月14日に執り行なわれる「大嘗祭（だいじょうさい）」の費用について、「宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈し、皇室の私的な費用である「内廷会計で行なうべきだと思っています」と踏み込んだ発言をした。その考えに対する宮内庁側の反応を、先の言葉で表現したのだ。

「御代がわり」の後、皇太子待遇の「皇嗣」となる皇族が、宮内庁長官を名指しで批判するのは異例中の異例と言っていい。

　山本信一郎・宮内庁長官は直後の会見で「そのようにお受け止めになったのであれば、申し訳ない」と謝罪したが、たちまち賛否両論が巻き起こった。

「秋篠宮殿下のご発言は少々慎重さを欠いていたのではないか」

　そう指摘するのは神道学者で皇室の歴史に詳しい高森明勅氏だ。