この4人の抗議集会には北京駐在の海外メディア多数が取材に訪れ、それぞれ大きく報道。さらに、香港大律師(弁護士)公会もホームページ上で声明を発表し、長期拘束されている王弁護士の早期解放を求めた。また、「台湾人権促進会」元会長の邱晃泉弁護士も「弁護士の長期間拘禁は、法治国家の原則に完全に背いている」と非難するとともに、李さんらの行動は「とても勇敢だ」と称賛した。
このような報道や抗議声明などが発表された9日後の26日、天津市第二中級法院(地裁)で、王氏の裁判が再開されていることが明らかになり、中国当局が国際世論のほか、香港や台湾の動きも強く意識していることを裏付ける形となった。
しかし、地裁を訪れた支援者らは当局者に相次いで拘束された。また、米国、英国、ドイツ、スイスの外交官が「人権状況を懸念している」として公判の傍聴を求めたが中国当局は認めず、中国政府の人権無視の基本姿勢が変わっていないことを印象付けた。