・不動産投資ブームで資産を拡大させた個人投資家（サラリーマン大家など）の大量破産、あるいは自殺の急増
・経済合理性を欠いた水準まで値上がりした湾岸エリアのタワーマンション流通価格が暴落
・リート（不動産投資信託）の資産内容悪化から価格が急落（利回りは多少上昇）
・リーマンショック時にも生き残った独立系専業のマンションデベロッパー数社が倒産
・大量に売れ残っている郊外の新築大規模マンションで大幅値引き販売が急増
・都心エリアでは局地バブルで値上がり傾向を続けた中古マンションが可視的に値下がり
以上のような現象は、ここ5年の局地バブルで起こったことの揺り戻しである。その他、予測不能なこともたくさんあるはずだ。
今回、日本経済が不況に陥るとリーマンショックの時よりも深刻化する可能性が高い。10年前は中国やアメリカには金融政策の選択肢が多かったが、今はあまりない。日本に至っては、撃てる弾は全部撃ち尽くした“弾切れ”状態だ。
本来なら弾を補給するための金融引締め（利上げ）を2017年頃から始めておけばよかったのが、時すでに遅し。暗い未来はあまり予想したくないが、明るい材料が少なすぎる。
