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2019.02.03 07:00  NEWSポストセブン

不動産バブル崩壊の予感 「その後」に何が起きるのか

 まず、世界第2位の経済大国であり、日本にとっての最大の貿易相手国である中国が、アメリカとの対立によって不況に陥っている可能性がある。今後は、さらにひどい状況になって日本の企業業績に悪影響をもたらすことも想定できる。

 イギリスは平和裏にEUから脱退できない可能性がある。そうなるとイギリスに進出している多くの日本企業は苦境に陥るはずだ。EUにとってもイギリスの離脱は大きな経済的混乱要因だ。その影響は世界に波及するだろう。

 一方、米中の貿易戦争はアメリカの一人勝ちに終わるとは思えない。アメリカにも少なからぬ影響があるはずだ。アメリカの経済が減速することが、日本経済に悪影響を与える。

 振り返って、日本の不動産市場にはピークアウト感が広まっている。昨年の「かぼちゃの馬車・スルガ銀行事件」によって、個人向け不動産担保融資が引き締められている。その結果、個人投資家向けの収益物件はハッキリと値下がり傾向を示している。中古マンションも、一般人の目に触れる売り出し価格に大きな変化はないが、仄聞する成約価格は下降線をたどっている。

 ただ、新築マンションの値上がり傾向は継続、拡大中である。昨年も都心の事業用地は高値の売買が続いた。

 しかし、新築マンションデベロッパーの多くは「もう限界だろう」と考えている。今より高く買っても売れないのは目に見えている。それでも売り物を作らなければいけないから惰性で買っているだけだ。まさに過去2回のバブル末期と同じ現象といえる。バブル崩壊がハッキリと見えないと、企業組織としては「もう買わない」という方向へ舵が切れないのだ。

 また、このままでは10月から消費税が上がってしまう。そうしたことを考慮すると、早くて2019年中、遅くとも2020年の後半には今の局地バブル崩壊が見えるのではないか。

 では、その後にどんなことが起こるのか。簡単に予測してみる。

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