日韓関係に改善の兆しは見えない（時事通信フォト）
元徴用工への賠償命令判決にレーダー照射問題と、日韓関係に改善の兆しは見えない。いま両国に求められているのは、経済力から軍事力、学力からスポーツまで、感情論が一切排除されたデータに基づき、お互いの現状を認識し合うことである。
ここでは経済力を見てみる。名目GDPは総人口数の多い日本が韓国を上回るのは当然だが、国民一人当たりの同数値で比べても日本は約4万ドルで、韓国は約3万ドル。世帯年収は日本が429万円で、韓国は357万円と、現状は日本が上回っている。
一方で、IMF（国際通貨基金）が予測する2019年の経済成長率は、日本が1.1％であるのに対し、韓国は2.6％とその差は徐々に詰まりつつある。今後、逆転の可能性はあるのか。元韓国大使で評論家の武藤正敏氏はこう見る。
「サムスンをはじめとする韓国の財閥は、オーナーによるカリスマ経営や徹底した競争主義で世界に通用する急成長を遂げ、それが韓国成長の原動力となってきた。ただし、文在寅大統領は『財閥解体』を掲げており、サムスンも2018年10～12月期は前年同期比29％減益となるなど落ち込んでいる。このままでは成長に歯止めがかかるのではないか」
1月31日、韓国銀行は2018年の韓国の一人当たりのGNI（国民所得）が3万1000ドルに達したと発表。
「人口5000万人以上の国で3万ドルを超えたのは世界で7番目」とのコメントを添えたが、この数字には韓国経済の実情も垣間見える。
