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2019.05.16 07:00  週刊ポスト

「平成維新」掲げた大前研一氏が提案する「令和維新」の中身

 無論、すでにそれから30年以上が過ぎ、その間、無策を続けてきた傷は深い。日本は莫大な借金を年々さらに積み増して国全体が衰え、国家運営のパラダイムを転換する大改革に着手することは、ますます難しくなってきている。

 それでも、コモンデータベースで行政コストを半減し、道州制で中央集権を終わらせて自治体ごとに世界から繁栄を呼び込む―という2点に集中した「令和維新」を実行せずにいたら、もうこの国はもたない。平成30年間の延長線で破綻への道をじわじわと、しかし確実に進むだけである。

※週刊ポスト2019年5月17・24日号

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