佐藤氏は「2018年1月初旬に(彼女は)産まないと言っていた」など事実関係に誤りがあると指摘した上で書面でこう説明した。
「結婚は、約束したことがないので選択しなかったまでです。(中略)認知を拒否したのではなく、子供が生まれてから裁判所の手続きによるDNA鑑定を経て認知しないと、後になって、間違った認知だという横槍を入れる人がいて紛糾することがあるという話を聞きました。(中略)子供が生まれてから裁判所の手続きによるDNA鑑定を経て認知するということにしたのです。この方法が、将来的に紛争を招かず、子供のためになります」
現在も2人の間で養育費の金額をめぐって調停中だという。佐藤氏の真新しい議員HPには政策として「子育て」を一番に掲げられているが、私的な子育て問題は解決していないようだ。
※週刊ポスト2019年6月7日号