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2019.07.20 07:00  週刊ポスト

河野洋平氏が総理になっていればアジア関係は今とは違ったか

河野洋平氏は野党転落時に総裁を務めた(共同通信社)

 過去の政治の転換点で、「もしもこの政治家が総理になっていたら、“国のかたち”は違っていたかもしれない」と期待された人物は少なくない。

 日本政治の分水嶺はどこにあったのか──参院選(7月21日投開票)を前に検証することには重要な意味がある。本誌・週刊ポストのアンケートで政治家OB、政治記者、評論家ら30人が「総理になってほしかった政治家」を選んだ(別掲表)。

 1995年、野党に転落した自民党は河野洋平氏(9位)を総裁に据えた。宮沢内閣の官房長官時代に従軍慰安婦問題に関する「河野談話」を出したことで知られる人物だ。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏(東洋大学教授)が語る。

「河野談話が弱腰外交だと批判されていますが、日本が近隣諸国に信頼されるために尽力した人です。河野氏は米国一辺倒ではだめだと考えていた。総理になっていればアジアとの関係は今のように冷めきったものではなかったかもしれません」

「軍人、変人、凡人の戦い」と田中真紀子氏が評したのが橋本(龍太郎)内閣退陣後の総裁選だった。「軍人」とは陸軍士官学校出身の梶山静六氏(7位)で、派閥の枠を超えた支持を集め、「凡人」小渕恵三氏、「変人」小泉純一郎氏と戦って大健闘した。このとき梶山氏を「政治の師」と仰ぐ菅義偉・官房長官も小渕派を抜けて行動を共にした。結果、小渕氏が勝利した。

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