韓国、歴代大統領の訴追や弾劾　背景に腐敗生まれやすい構造

　韓国の大統領（任期5年）は憲法上、米国の大統領より強大な権限を与えられている。行政府の長として日本の内閣に相当する「国務会議」を主宰し、国務総理（首相）や大臣（行政機関の長）を任命し、さらには宣戦布告する権限を持つだけではない。

　韓国憲法では〈大統領は、条約を締結し、批准し、外交使節を信任し、接受し、または派遣するとともに、宣戦布告及び講和を行う〉（73条。有信堂高文社刊『世界の憲法集』の尹龍澤・創価大学教授による訳文。以下引用は同書による）とされ、その権限は国軍を統帥（74条）し、非常事態が起きたときの命令権（76条）、戒厳の宣布（77条）から大法院長（最高裁長官に相当。任期6年）の任命権（104条）、憲法改正の発議権（128条）まで及ぶ。

　それほど強大な権限を持ち、憲法で〈在職中、刑事上の訴追を受けない〉（84条）という不訴追特権まである韓国の大統領だが、退任後はその多くが弾劾、逮捕、訴追を受けてきた。

　これも日本では分かりにくい韓国政治の謎だ。

　韓国の12人の歴代大統領のうち、1人は海外亡命（李承晩）、1人は暗殺（朴正煕）、1人は収賄容疑で捜査中に投身自殺（盧武鉉）、1人は弾劾で失職（朴槿恵）し、4人は訴追されて2人が懲役（全斗煥、盧泰愚）、残る2人（李明博、朴槿恵）は公判中だ。金泳三、金大中の2人の大統領も、本人は訴追されていないものの、どちらも息子が収賄で逮捕された。

　なぜ、韓国の大統領は辞めると次の政権から“標的”にされるのか。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は「権力の集中」にカギがあるという。