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2019.10.04 16:00  週刊ポスト

韓国、歴代大統領の訴追や弾劾 背景に腐敗生まれやすい構造

韓国の朴槿恵前大統領(写真/EPA=時事)

 韓国の大統領(任期5年)は憲法上、米国の大統領より強大な権限を与えられている。行政府の長として日本の内閣に相当する「国務会議」を主宰し、国務総理(首相)や大臣(行政機関の長)を任命し、さらには宣戦布告する権限を持つだけではない。

 韓国憲法では〈大統領は、条約を締結し、批准し、外交使節を信任し、接受し、または派遣するとともに、宣戦布告及び講和を行う〉(73条。有信堂高文社刊『世界の憲法集』の尹龍澤・創価大学教授による訳文。以下引用は同書による)とされ、その権限は国軍を統帥(74条)し、非常事態が起きたときの命令権(76条)、戒厳の宣布(77条)から大法院長(最高裁長官に相当。任期6年)の任命権(104条)、憲法改正の発議権(128条)まで及ぶ。

 それほど強大な権限を持ち、憲法で〈在職中、刑事上の訴追を受けない〉(84条)という不訴追特権まである韓国の大統領だが、退任後はその多くが弾劾、逮捕、訴追を受けてきた。

 これも日本では分かりにくい韓国政治の謎だ。

 韓国の12人の歴代大統領のうち、1人は海外亡命(李承晩)、1人は暗殺(朴正煕)、1人は収賄容疑で捜査中に投身自殺(盧武鉉)、1人は弾劾で失職(朴槿恵)し、4人は訴追されて2人が懲役(全斗煥、盧泰愚)、残る2人(李明博、朴槿恵)は公判中だ。金泳三、金大中の2人の大統領も、本人は訴追されていないものの、どちらも息子が収賄で逮捕された。

 なぜ、韓国の大統領は辞めると次の政権から“標的”にされるのか。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は「権力の集中」にカギがあるという。

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