かつて報道は加害者追ったが、人権尊重から被害者取材に変化

　2019年7月18日、アニメ制作会社『京都アニメーション』（京都市伏見区）の第1スタジオに男が侵入し、ガソリンをまいて放火。この京アニ事件では、被害者の実名報道について議論が起こった。

　犯罪の被害者と加害者、それぞれについての報道はどう変わっていたのだろう。

「被害者学」の第一人者で元常磐大学学長の諸澤英道さんに聞いた。

「かつては、阿部定事件（1936年、東京で発生。割烹料理店の中居だった阿部定が、店の主人で愛人の男性を殺害した猟奇的事件）や永山則夫連続射殺事件（1968年、当時18才の永山則夫が4都道府県で4人を殺害した事件）など、事件に犯人の名前がついていたことに象徴されるように、マスコミは加害者側を追いかけていました。

　ところが、加害者の人権を尊重すべきだと弁護士がガードし始めてから、加害者への取材が難しくなったため、被害者側の取材に移行したという経緯があります」

　1980年代になると、過剰な被害者報道が問題になった。

「『富山・長野連続女性誘拐殺人事件』（1980年、富山県で発生。女子高生、20才のOLが相次いで誘拐・殺害された事件）、『女子高生コンクリート詰め殺人事件』（1988年、東京で発生。女子高生が40日間にわたり拉致監禁の後に殺害されコンクリート詰めにされ遺棄された事件）などがそうでしたが、事実と反して、被害者に落ち度があるように報じられたり、被害者のプライバシーを暴く報道に非難の声があがりました。1980年代は報道のあり方が問題になった転換期です」

　1990年代に変化の兆しが見えてきて、2000年に発覚した事件で大きな変化があったという。

「新潟少女監禁事件という、小学4年生の女の子が連れ去られ、約10年にわたって監禁されていた事件です。この時にマスコミは、救出された被害者の自宅から半径数百m以内には近づかない、という報道協定を結びました。被害女性の周辺取材を控えたことは大きな変化です」

　しかし、今も事件や事故、災害が起きるたびにメディアスクラムは起こる。それが「近年のメディア不信の原因の1つになっている」と指摘するのは、マスコミ論が専門の、元専修大学教授で文芸評論家・権田萬治さん。

「多くのマスコミが一斉に殺到し、事件や事故の当事者やそのご家族の社会生活を妨げ、精神的苦痛を与えてしまうことがメディアスクラムです。あまりに過熱した取材が報道被害を生み、それがメディア不信へとつながります。

　代表取材（報道陣の中から選ばれた代表のみが取材にあたり、他の報道陣にその内容を伝えること）にしたり、時間や記者の人数を制限するなどして、メディア側も解決策を探っていますが、必ずしも充分とはいえません」

　前出の諸澤さんは解決策の1つに、欧米で行われている「スポークスマン制度」を挙げる。