中止なら経済損失20兆円の東京五輪、誰も責任負いたくない

「おもてなし」をキーワードに招致が決まった2013年以降、東京五輪にかけた総経費は3兆円を超える。

　そればかりではない。東京都オリンピック・パラリンピック準備局によると、2030年までに見込まれる経済効果は約32兆円。年間1.8兆円の効果とすれば、20兆円の経済損失が発生することになるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「延期」もしくは「中止」というシナリオが現実味を帯びている。

「政府や小池知事らは、正式に決定するまでは絶対に“中止”の言葉を口に出しません。ただし、国際オリンピック委員会（IOC）と東京都との契約では『大会は2020年中に開催されるべき』となっていて、それを理由に橋本聖子五輪相は、『今年中なら延期できると取れる』と発言しています。永田町では開催は難しいという声が既にあがっていますし、延期・中止を含めた模索が始まっているということでしょう」（政治評論家・有馬晴海氏）

　IOCは5月を最終判断の期限とするが、東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は3月10日、「今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだ」との見解を示した。すると森喜朗会長は、「とんでもないことを」と発言。高橋理事が森氏に電話で、「ちょっと口が滑った」と謝罪したことも暴露した。

　現実には五輪予選・選考会の中止や延期、開催地変更が相次ぎ、大会開催どころの話ではない。中止となれば、新国立競技場の整備費1569億円や、選手村の987億円など、巨額投資が水泡に帰す。それ以上に、五輪を見据えて建設ラッシュのホテルをはじめ、コロナショックにあえぐ日本経済に与える影響は計り知れない。