自粛要請で閑散とする東京・銀座の街
◆30万円給付の微々たる効果
条件付き30万円給付にはもう一つ大きな論点がある。その目的と経済効果だ。菅官房長官は4月3日の会見で30万円の給付額について、「生活に困窮をきたす恐れのある家庭を対象に、生計維持のための給付水準を検討した」と説明したが、これは低所得者支援という一種の福祉政策。給付金による消費増で落ち込んだ経済活動を活性化させる経済対策とは別物だ。位置付けからして疑問が残る対策だ。
さらに対象世帯が約1000万ということになれば、給付総額は約3兆円。これはGDP（約550兆円）のわずか0.55％である。仮に30万円すべてが消費に回ったとしても、その景気浮揚効果は微々たるものである。
緊急事態宣言が発令したからといって、新型コロナウイルス感染が直ちに終息に向かうわけではない。専門家の間からは1年、2年といった長期化を予想する見方も出ている。
今回の給付条件をクリアして30万円の給付を受けられた世帯は、その後の生活が劇的に改善するのだろうか。家賃、光熱費、食費などの支出を行えば手元にいくらも残らないだろう。一度だけの30万円給付で、その先、何か月も生計を維持していけるのだろうか。子育て世帯支援のため児童手当の1人1万円増額するというが、これも1回限り。今後、収入が減る家庭へのケアはどうなるのか？
いつ終息するか分からない恐怖、命と生活がどうなってしまうのかという不安──。すべての国民が感じている恐怖と不安に政府はどこまで真摯に向き合っているのだろうか。
「マスク2枚で給付金ゼロ」の恩恵しか受けられない圧倒的多数の国民の絶望感、政府への不信感は高まるばかりである。
