韓国政府に補償要求する徴用工遺族「日本に法的責任はない」

　いまだに日韓で解決の兆しが見えない徴用工問題だが、実は被害者や被害者遺族の声も一枚岩とは言えない。新著『韓国人、韓国を叱る』（小学館新書）が話題を呼ぶジャーナリスト・赤石晋一郎氏が、被害者団体のトップに聞いた。

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　日本と韓国は1965年、日韓基本条約を結んだ。そのときに協議した日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル（当時のレートで約1800億円）を韓国政府に提供している。韓国政府はこの補償金をインフラ投資等に回し、漢江の奇跡と呼ばれる経済発展を遂げた。それは本来、被害者や遺族が受け取るはずのお金だった。

　日帝被害者報償連合会・会長の金仁成氏らが、韓国の大統領府である青瓦台前で毎週行っている火曜日デモは、その返還を韓国政府に要求する運動なのだ。

　日本大使館前で毎週水曜日に慰安婦問題の支援者らが行う水曜デモは、日韓メディアの間で有名になっている。しかし被害当事者による火曜日デモの存在は、ほとんど知られていない。金仁成氏は苦笑いを浮かべながらこう語った。

「私の父は1942年に釜山で日本軍に徴用され、インドネシア・スマトラに従軍しました。現地では捕虜監視員をしていたそうです。連合国に捕まり2年間刑務所に入った後、帰ってきました。

　父は1951年に亡くなりました。私達が補償として受け取ったのは、供託金（未払い給与等）など60万ウォン（約6万円）のみでした。日帝下（1945年まで）で亡くなった遺族は2000万ウォン（約200万円）貰えるが、私達はそこには入りませんでした。

　ところが、今回の徴用工裁判で生存者に1億ウォンの賠償命令が出ました。日帝下での苦痛に対しての慰謝料という理屈です。生きている人に払うのなら、私の父親にも賠償金が払われるべきという理屈になるじゃないですか？　だから徴用工裁判は道理が通らない話なのです。私達は火曜日デモで、韓国政府が日本から3億ドルを貰ったのだから、それを被害者に返すべきだという闘争をやっているのです」