首相コロナ対策失態続出で二階氏と公明党にポスト安倍の動き

　最近の安倍晋三・首相の迷走ぶりには、こんな疑問が浮かぶ。「なぜ誰も止めなかったのか」。新型コロナ禍の対応では、減収世帯に30万円を給付すると言ったかと思えば、「1人あたり一律10万円」と変わるなど、かつて「安倍一強」などと評され盤石の態勢だと思われていた安倍政権はどうなってしまったのか……。

　気付けば、長く安倍首相を支えてきた“女房”の存在感が消えていた。花見に九州旅行と批判を浴びる昭恵夫人ではなく、菅義偉・官房長官のことである。

　それを物語るのが、安倍首相が全国一斉休校要請を突然発表したとき、休校に慎重だった菅氏が決定を直前まで知らされていなかったことだ。最終判断は発表当日（2月27日）、官房長官がいない席で、首相と今井尚哉・総理補佐官らごく一部の側近だけで決定されたとされる。

　全国の小中高校を休校させるには文科省、総務省をはじめ多くの役所が関係する。その重大な決定を行なう会議に、「行政各部の総合調整」を所掌事務とする内閣官房長官が呼ばれないというのは異例中の異例だった。

　菅氏を遠ざけた安倍首相が、代わりにコロナ対策の中心に据えたのは元経産官僚の西村康稔・コロナ相、元財務官僚の加藤勝信厚労相、そして今井補佐官という官僚出身者たちだ。皮肉にも、そのことで首相は次第に実権を失っていく。

　108兆円の緊急経済対策の目玉として打ち出した30万円現金給付は、首相の意図とは違うものになった。