公明党は現金10万円一律給付を求めた（時事通信フォト）
「総理はもともと国民に一律10万円給付を考えていた。しかし、側近の今井補佐官や財務省の太田充・主計局長らが『効果がない』と反対し、総理は持論を押し通せずに一世帯30万円の給付案で落ち着いた」（安倍側近議員）
太田主計局長といえば森友事件の文書改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんの手記の中で、「詭弁を通り越した虚偽答弁」と名指しされている。首相を庇って出世した忖度官僚の1人だ。
この危機の中、菅官房長官が実権を失ったと見て取った忖度官僚たちが、政権中枢で発言力を増し、いまや首相はすっかり官僚に“洗脳”され、操られているといっていい。
だが、そこに官僚主導で後手後手に回るコロナ対策に不満を募らせた与党内から反撃の狼煙があがった。
経済対策の補正予算が国会で審議される直前になって、二階俊博・自民党幹事長が官邸に乗り込んで緊急経済対策の30万円給付とは別に「国民1人10万円」の支給を政府に提案した。それに合わせて公明党も党首会談で首相に所得制限なしに1人10万円給付を申し入れた。
菅氏という補佐役を失った安倍首相は与党と官僚の板挟みになって「一律支給はしない」と決めた姿勢をぐらつかせ、一転、一律給付に向けて「補正予算案の組み替え」を指示した。
国民から見れば、収入が大きく減った世帯への30万円より、全国民に一律10万円の給付金をもらえる方がありがたい。
