サムスントップに逮捕状騒動　韓国“財閥崩壊”が始まった

　巨大財閥の行方を巡り、韓国社会が揺れている。今月4日、韓国検察がサムスングループの実質的トップ、李在鎔氏（サムスン電子副会長）に対する逮捕状を請求。経営権継承を狙う李氏が「粉飾会計や株価操作を行なった」とするもので、逮捕は確実視されていた。

　ところが、ソウル中央地裁はこの請求を棄却。李氏はすんでの所で逮捕・勾留を免れたのである。韓国紙記者が解説する。

「李氏は朴槿恵前大統領を退陣に追い込んだ2016年の“崔順実ゲート事件”でも収賄など5つの容疑で逮捕・起訴された。検察が一企業のトップをここまで執拗に追及するのは極めて異例のこと」

　李氏は2017年に実刑判決を受け拘置所に送られたが、2018年の二審で執行猶予に。現在も審理は継続中だ。ジャーナリスト・河鐘基氏が続ける。

「注目すべきは、李氏が“自分の代で世襲を終わらせる”と明言した直後に逮捕状請求が行なわれた点。財閥解体を掲げる文在寅政権は、サムスン側にプレッシャーを与える姿勢を見せたい一方で、財閥トップの身柄拘束が韓国経済にどのような影響を及ぼすかも考えたはず。逮捕状請求から棄却の流れは、文政権が絵を描いた“出来レース”のようにも見えます」

　前回、逮捕された事件の際にも現地メディアは〈李副会長の拘束可能性はサムスンとしては経営上最悪の不確実性〉（2019年8月28日付、朝鮮日報）などと報じたが、トップ逮捕は韓国のGDPの2割を占めるサムスングループの浮沈、そして韓国経済全体の先行きさえも左右するということだ。