これらの措置が実施されれば、香港に進出している米国企業約1300社、米国人従業員8万5000人の撤退も検討されるとみられる。
このため、在香港米国商工会議所のタラ・ジョセフ会頭はトランプ氏の会見を受けて「香港にとっても、米国にとっても悲しい日となった」と声明を発表している。
一方、中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任はこのほど「国家の安全保障という『譲れぬ一線』が強固になればなるほど、『一国二制度』の余地は広がる」と指摘し、香港の国家安全法制制定の必要性を改めて強調。そのうえで、「国家安全法によって、香港の国際的な貿易・金融センターとしての地位はさらに強固になる」との楽観的な認識を示している。
