武家屋敷等の建造物が数多く残されている秋田県仙北市の角館（かくのだて）エリア
「将来の可能性がある若者に、どうしても県内に残ってくれとは言えません。ただ、これまで県内企業の魅力が十分に伝わっていなかった面もあり、小中学生や進学希望を含む高校生の早い段階から、職場見学会や経営者講話、企業説明会など県内企業の魅力を知ってもらう機会を増やす取り組みを行っています。おかげさまで、この春（2020年3月）卒業の高校生の県内就職率（内定率）は70％を超えました」（あきた未来戦略課）
移住対策にも熱が入る。秋田県はUIJターンと秋田のAをかけて「Aターン」という言葉を使用し、県内での就職希望者を支援する相談窓口「Aターンサポートセンター」や無料職業相談所「Aターンプラザ」を東京都内に開設し、移住・就職相談やフェアの開催など移住促進政策を進めてきた。移住者数は2018年度が459人、2019年度が494人と、着実に成果を挙げてきている。これを2024年度には700人にする。
「本件の移住者の定義は、NPO秋田移住定住総合支援センターに移住希望登録して移住した人の数です（単なる転入者数ではない）。こうした結果、直近の1年間（2018年10月から2019年9月）の社会減は3917人と7年ぶりに4000人台を下回りました」（あきた未来戦略課）
第2期の人口減対策計画は始まったばかりだが、社会減に関しては、回復に向けたこれまでの対策の成果が少しずつあらわれ始めているというのだ。
