◆自然減の少子化を食い止める有効策はあるか
とはいえ、社会減を食い止めるだけでは、大幅な人口増には結びつかない。自然減対策、とりわけ出生数増加のための有効策が欠かせない。県はどんな戦略を描いているのか。「総合戦略」を見てみよう。
〈結婚から出産・子育てにつながるライフステージのうち、まずは結婚につながるオール秋田での出会いの場の創出の取組が進むとともに、家庭や職場、地域が全体で結婚・出産・子育てを応援する気運が醸成され、県民の希望がかなう社会づくりが進み、人口の自然減が抑制されていく〉
抽象的でいまいちピンとこない。具体策はどうなっているのか。「独身者のマッチング支援の強化」として「あきた結婚支援センター」の認知度とイメージの向上、「すこやかあきた出会い応援隊」等の出会いイベントの開催促進などを挙げている。
重要業績評価指標(KPI/2018→2024年)としては、あきた結婚支援センターの入会者数575人を1000人、あきた結婚支援センターへの成婚報告者数159人を245人とするとなっている。行政による婚活支援策の強化だ。
出産・子育ては「オール秋田で子育てを支える体制づくりの推進」を進める中で、KPIは「子育て世代支援センター」の設置市町村数を8市町村から25市町村、待機児童数65人を0人にするといった数値を掲げている。
さらに女性が活躍できる環境づくりの推進では、民間事業所における女性管理職の割合5.9%を7.1%(同)に引き上げるなどして、合計特殊出生率を1.33から1.54にするとの数値目標も掲げている。
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(2018年)によると、秋田県の人口は2045年には約60万人にまで減少する。高齢化率は50%を超え、生産年齢人口は2015年の半分以下になってしまう。そんな事態を何とか食い止めようと打ち出したのが、今回の「総合戦略」というわけだ。