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2020.07.05 07:00  週刊ポスト

中国産食品違反相次ぐ一方で検査率は8.3%、監視員420人

野菜、魚介から飲料、加工品まで中国産「汚染食品」違反事例

 コロナの影響で食料品の対中輸入額は2月に前年比マイナス34%に落ち込んだが、3月にはプラス2.4%に戻した。

「中国の食品工場が本格再開し輸出量が回復すれば、さらに中国産食品が日本に流通するようになるでしょう」(同前)

 ある食品輸入会社の社長が語る。

「中国依存はやむを得ない部分も大きい。距離が近く、輸送に時間がかからない上、値段も安いので大量輸入しやすい」

◆検査率は1割以下

 汚染食品を水際で食い止める検疫体制の課題も浮き彫りになった。厚労省による検疫は、全国の港湾や空港の検疫所に配置されている420人の食品衛生監視員によって行なわれている。食の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏が語る。

「過去に違反事例のあった食品会社の商品など一部の例外を除き、大半の輸入食品は『モニタリング検査』といって、無作為に一部を選んで検査するだけ。平成30年度の食品輸入件数は248万件で、検査件数は20万あまり。輸入食品の検査率は8.3%しかないのです。

 しかもモニタリング検査では、結果が判明する前に輸入が認められる。基本的に、輸入業者は検査結果が出るまで市場流通は控え、違反が発覚したら速やかに全量廃棄などの処置を取りますが、中には結果を待たずに取引先に卸してしまう業者もいる。過去にはモニタリング検査で残留農薬違反となった輸入タマネギ24トンがすでに国内流通しており、全量消費済みとなった事例があります」

 食品衛生監視員の人員不足も小倉氏は指摘する。

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