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2020.07.05 07:00  週刊ポスト

中国産食品違反相次ぐ一方で検査率は8.3%、監視員420人

コロナウイルスが検出された北京の新発地市場(写真/共同通信社)

 日本では長年、「食の中国依存」が続いてきている。日本が中国に輸出した食料品の取引額は1年間(2019年)で1183億円だったが、中国から日本に輸入された食料品の取引額は8895億円に達した。

 だが、厚労省が公開する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」によると、今年1月1日~6月18日までに42件の中国産食品(食器などの器具を除く)が食品衛生法に違反していた実態がある(リスト参照)。

 輸入食料品のうち最も多いのが野菜で、総量(重量ベース)の約52%を占める。消費者問題研究所代表の垣田達哉氏が指摘する。

「野菜の中には、調整品という冷凍、加熱、味付け処理をした食品も含まれます。こうした中国産の食品はスーパーで販売されるだけでなく、コンビニやファストフードなど様々な店舗の弁当や総菜、またはレストランなどの外食産業で使われます」

 直接外食産業に回る中国産食品も多く、消費者が産地表示を確認しないまま注文しているケースも多い。その代表例が、野菜の輸入額で上位を占めるタマネギだ。

「中国のタマネギは、現地の加工工場で皮をむかれてから日本に輸送されて、外食産業に回ります。タマネギは安くて日持ちするうえ皮むきの手間が省けるので、外食産業から重宝されます」(同前)

 5月10日、中国産の生鮮タマネギから殺虫剤「チアメトキサム」が検出されている。この先も中国からの流入は急増していくとみられる。

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