香港「国家安全法」導入で思い知るトウ小平が残した難題

　国家安全法が香港に導入され、国際社会はますます中国との付き合い方が難しくなっている。香港の混乱は単なる中国の横暴なのか、一国二制度を中国はどのように捉えているのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。

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　7月1日で香港返還から丸23年が経過した。

　それに先立ち、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）は、香港に対し反政府活動を禁止する「国家安全維持法」を導入する方針を圧倒的多数で可決。6月末に同法は全人代常務委員会で制定され、香港立法会の審議を経ることなく施行された。だが、香港における言論・報道・出版の自由、集会やデモの自由、信教の自由などが制限される可能性があるため、民主派の市民は香港の「高度な自治」を保障した「一国二制度」と「港人治港」（「香港人が香港を治める」という意味）の崩壊だとして強く反発している。

　しかし、誤解を恐れずに言えば、中国政府にとって香港に対する国家安全維持法の制定は必然である。

　中国政府が国家安全維持法の導入を強行した背景には「香港基本法第23条」問題がある。周知の通り、香港は1984年の英中共同声明に基づいて1997年に中国に返還された。同声明は、中国は香港で社会主義の制度と政策を実施せず、外交と防衛を除いて香港に大幅な自治権を与え、資本主義制度と生活様式も50年間変えない、と定めた。それが一国二制度だ。

　この方針は1990年の全人代で採択された香港基本法に引き継がれたが、その一方で同法23条は「国家反逆、国家分裂、反乱扇動などの国家安全を脅かす行為と外国政治組織・団体の活動および関係樹立を禁止する法律を香港が自ら制定しなければならない」と規定している。しかし、それに対する香港市民の反対は根強く、いまだに実現していない。このままでは反政府行動を合法的に抑え込むことが難しいため、中国政府は国家安全維持法の導入に踏み切ったのである。