次の総理にしてはいけない6議員
多くの政治評論家の間で、「権力を譲ってもらおうと考えている人が総理になれば国を危うくする」との評価が定着している政治家だが、国民が何も行動を起こさなければ、政権禅譲で岸田内閣が誕生し、コロナに有効な手を打てずに国民生活はさらなる苦境に追い込まれかねない。落選運動でつぶしておくべき総理候補の筆頭だ。
次は石破茂・元幹事長だ。岸田氏の有力な対抗馬と見られているが、自民党内には、「きれいごとの理想論ばかりで行動が伴わない」（ベテラン議員）との評価がある。去る7月27日の講演でそれを示した。
「入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と国民に注文をつけ、「投票は義務にすべき」と打ち上げたのだ。
一見、正論のように思えるが、実は、投票率が上がるのを嫌がっているのは基礎票に支えられている自民党や公明党だ。かつて森喜朗・元首相が「無党派層は寝ていてほしい」と選挙の際に発言し問題になったが、今もそれが本音である。
国民に投票を義務化するという前に、まず与党内を説得したらどうか。この人を総理にするのも不安がある。
河野太郎・防衛相も危うい。与党内の根回しなくイージス・アショア配備撤回を表明して国民を驚かせたが、外敵の脅威にどう対処するかの代案はない。防衛を総裁選に向けたパフォーマンスに利用するのは政治家として論外だろう。
