倉山氏が語る。
「内閣は臨時国会を要求されても、召集時期はいつでもいいというのは内閣法制局の憲法解釈です。しかし、現在の法制局長官はかつて安倍首相のいいなりに集団的自衛権行使の憲法解釈を変更したような、政権に忖度する人物ではない。そこで、那覇地裁の判決をもとに、臨時国会の早期召集に応じるように法制局に働きかける。検察庁法改正ではSNSの世論が法改正を止めた。今回もSNSで法制局を動かすのがいい」
元民主党代議士で政治評論家の木下厚氏は、もっとストレートなやり方を提案する。
「国会議員が一番恐いのは地元の有権者です。とくに支持者から、『次は応援しない』と言われたら効きます。有権者がこれまで応援してきた議員に対して、集会でも電話でもいいから、『コロナで国民がこんなに困っているのに、どうして国会を開かないのか。国会開けと言えないようでは、これから応援できなくなりますよ』と伝える。衆院の残り任期は1年で、選挙は近い。支持者からそうした声がどんどん寄せられれば、与党の議員たちも恐くなって国会開くべきと声を上げ始めるでしょう」
さぁ、逃げ回る総理や閣僚を国会という“お白州”に引っ張りだそう。
※週刊ポスト2020年9月4日号